世界には不平等が広がっている。と日本の今後。

世界の富裕層上位2100人の実力

これまでの経済成長とグローバリゼーションの影響で、一部の富裕層が驚異的な資産を持つようになった。2020年データによると、

世界の上位2100人の資産は、地球上の総人口の約6割に相当すると言われている。

46億人分の資産を上回るとも発表しています。

世界にある富は一部に偏っていて、格差や不平等が広がっているのです。富を一部にかたよらせずに、どのように再分配していくかということが大きな課題となっています。

日本の経済の現状

1.経済成長の停滞

過去数十年にわたり、日本の経済成長率は低迷しています。バブル経済の崩壊後の1990年代から2000年代初頭にかけての「失われた10年」とも称される停滞期を経て、その後も高い成長率を維持することができていません。

2.人口減少と高齢化

日本の人口は減少傾向にあり、高齢者の割合が増加しています。これにより、労働力人口が減少し、経済の持続的な成長が困難になっています。また、社会保障費の増加や市場の縮小など、多岐にわたる問題が浮上しています。

3.企業の内部留保

多くの企業が莫大な内部留保を抱えています。このため、給与の上昇が期待される一方で、企業の投資意欲が低下し、経済活動の活性化が進まないという問題が指摘されています。

4.デフレ経済

日本は長い間、デフレ経済の状態にありました。物価が安定または下落し、消費者や企業の支出意欲が低下するという悪循環が続いていました。日本銀行は、異例の金融緩和策を導入してきましたが、デフレからの完全な脱却は難しい状況が続いています。

5.貿易環境の変化

アジア諸国、特に中国の経済成長により、日本の国際的な貿易環境も変わってきました。中国や他の新興国との競争が激化しており、日本の産業構造の転換や新たな価値提供が求められています。

6.労働市場の変動

非正規雇用の増加や働き方改革の動き、そして新型コロナウイルスの影響により、日本の労働市場も大きな変動を迎えています。雇用の安定や働き手の多様性の確保、リモートワークの普及など、新たな働き方が模索されています。

これらの課題を克服し、持続的な経済成長を達成するためには、政策の方向性や企業の取り組み、そして社会全体の意識の変革が必要とされています

少子高齢化がもたらす日本経済への影響

日本の総人口は、令和3年10月1日現在、1億2,550万人となっています。

65歳以上人口は、3,621万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.9％となった。

構成比	総人口	100.0	100.0	100.0
	65歳以上人口（高齢化率）	28.9	25.8	31.8
	65～74歳人口	14.0	13.8	14.2
	75歳以上人口	14.9	12.0	17.6
	15～64歳人口	59.4	61.8	57.0
	15歳未満人口	11.8	12.4	11.2

将来推計人口で見る令和47（2065）年の日本

9,000万人を割り込む総人口

　総人口は、長期の人口減少過程に入っており、令和11年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、

令和35年には1億人を割って9,924万人となり、令和47年には8,808万人になると推計されている。

約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上

　総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、

令和18年に33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となる。

令和24年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け

令和47年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる

社会が到来すると推計されている

 現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来

　65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見ると、昭和25年には65歳以上の者1人に対して現役世代（15～64歳の者）12.1人がいたのに対して、令和2年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.1人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、

令和47年には、65歳以上の者1人に対して現役世代1.3人という比率になる。

高齢者とは

近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデータの経年的変化を検討した結果、

特に65～74歳では心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることや、各種の意識調査で従来の65歳以上を高齢者とすることに否定的

な意見が強くなっていることから、

75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。

1. 全世代型社会保障検討会議
2. 不妊治療への保険適用
3. 不育症などへの支援
4. 待機児童対策
5. 育児・介護休業法の改正
6. 少人数学級の実現
7. 男女共同参画・女性活躍
8. 大学生・専門学校生・高校生等の就職活動支援
9. 働き方改革
10. 高齢者医療の見直し
11. 薬価改定の実現とオンライン診療の恒久化
12. 介護人材の確保や介護現場の生産性向上
13. 障害や難病のある方が個性を発揮して活躍できる社会
14. 犯罪被害者等施策の推進

まとめ

　少子高齢化は日本が直面している避けられない現実であり、これに伴う多くの経済的課題や社会的変化が生じています。しかし、この挑戦を前にしても、適切に策定された対策や新しい視点でのアプローチを通じて、持続可能な経済成長と社会の安定が築き上げられることを信じています。日本の明るい未来を実現するためには、国民一人ひとりが現状を深く理解し、それぞれの立場で考えて行動に移す時期に来ています。